2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
い出しますけれども、二〇〇二年だったと思いますが、ガザ地区に行きまして、当時、アッバス議長、ガザ地区に行きますので、かなり、何というか、いろいろなところに穴が空いているというか、テロ事案等々も起こっている、こういう中でアッバス議長とお会いしたのを、鮮明な記憶に今残っているところでありますが、当事者間の信頼醸成、これが極めて重要だと思っておりまして、これに向けた取組を継続していくとともに、緊急の人道復興支援
い出しますけれども、二〇〇二年だったと思いますが、ガザ地区に行きまして、当時、アッバス議長、ガザ地区に行きますので、かなり、何というか、いろいろなところに穴が空いているというか、テロ事案等々も起こっている、こういう中でアッバス議長とお会いしたのを、鮮明な記憶に今残っているところでありますが、当事者間の信頼醸成、これが極めて重要だと思っておりまして、これに向けた取組を継続していくとともに、緊急の人道復興支援
ちなみに、イラク特措法、イラク人道復興支援等手当は日額二万四千円です。南スーダンの国際平和協力手当は日額一万六千円です。大変危険だということですね。
去る四日、アフガニスタンにおいて銃撃事件が発生し、現地において人道復興支援に献身的に身を奉じられた日本人医師中村哲さんを含む六人の方々が犠牲となられました。まことに痛恨にたえません。 犠牲者の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に衷心より哀悼の意を表します。 これより、犠牲となられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。 御起立願います。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
実は、私が派遣されたイラクでの人道復興支援も、実際の派遣のときは特措法に基づいての派遣でしたけれども、実際、専門調査団での調査に行きました。そのときの法的根拠は調査研究でした。 まさに、そういう、いろんな任務に行くための事前の偵察等いろんな条件があって初めて自衛隊、陸上自衛隊の部隊派遣の際の根拠が調査研究になると思いますけれども、その辺の辺りについて防衛省の御見解をお願いいたします。
具体的には、イラク人道復興支援活動特措法に基づく活動に加えまして、カンボジア国際平和協力業務、東ティモール国際平和協力業務、イラク被災民救援国際平和協力業務、ホンジュラス国際緊急援助活動、マレーシア国際緊急援助活動に係る定時報告などでございます。
○小野寺国務大臣 イラクにおける戦争につきましての評価というのは、防衛省というよりはむしろ政府全体での考え方なんだと思いますが、私ども防衛省の担当しているところに関しては、イラク特措法に基づいて、イラクの人道復興支援ということでありますので、イラクの戦争というよりは、その後の復興支援に私どもがどのような役割を果たすかということ、これが私どもの与えられた任務ということであります。
いろんな危険の中で、いろいろとサマーワ後に展開をし、そして宿営地を選定し、そして人道復興支援活動もしていったと、そういう危険を一つ一つ回避しながら復興支援活動をやったということを指して「イラク自衛隊「戦闘記」」、かぎ括弧の戦闘記という形にさせていただきました。
その時点におきまして、イラクの人道復興支援活動は、イラク特措法二条三項に言う国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、人を殺傷し、物を破壊する行為ではないというその時点で判断をしておりましたので、今回の日報について戦闘という言葉を記述する前の段階、その活動のそれぞれの時点でいわゆる非戦闘地域における活動だという判定をしておりました。
陸上自衛隊のイラク復興支援群などの部隊は、イラク人道復興支援特別措置法、それから基本計画、実施要領に基づいて、活動内容や活動地域等が規定されておりました。
航空自衛隊は、平成十六年三月三日以降、クウェートのアリ・アルサレム飛行場からイラクのアリ飛行場までの間の任務運航を開始しまして、イラク人道復興支援活動に取り組んでおりましたが、平成十八年七月に陸上自衛隊部隊がイラク国内から撤収しても、それ以降も、多国籍軍及び国連の支援を継続するため、同年、平成十八年ですが、七月三十一日、新たにクウェートのアリ・アルサレム飛行場とイラク国内のバグダッド飛行場との間の運航
自衛隊の海外の派遣に関する日報につきましては、例えばＰＫＯ活動や国際緊急援助活動、海賊対処活動のほか、今回存在が確認されたイラク人道復興支援活動に関するものが存在します。
研究本部よりこれまで保有している旨の報告があったいわゆる日報ということで、ＰＫＯで申し上げますればカンボジアですとかゴラン高原、東ティモール、ハイチ等々、これら、今回のイラク人道復興支援活動に係るものとはまた別に確認されているわけでございますが、こうした保有する日報の分量等につきましては精査が必要で、これらがまたそれぞれ研究本部として全体としてこういうものが出てきたというものについては資料を提出させていただきましたが
航空自衛隊につきましての日報につきましては、航空幕僚監部において国会議員の資料要求に対応するために、保存されている電子データを整理を行っていたところ、平成十五年から二十一年にかけてイラク人道復興支援活動を実施していた航空自衛隊の定時報告、いわゆる日報の一部がほかの資料に紛れて保存されていることが確認されていたというものでございます。（発言する者あり）
また、四月五日夜、航空幕僚監部において、平成十五年から二十一年にかけてイラク人道復興支援活動等を実施した航空自衛隊の日報の一部が、他の資料に紛れて保存されていることが確認されました。これまでも、イラク派遣時の空自の日報については、昨年二月においてその存在を問われており、確認した限り見つけられなかった旨回答していることから、大変遺憾に思っております。
○鈴木政府参考人 イラクの人道復興支援活動について陸上自衛隊が作成した教訓のリストでございますとか、航空自衛隊が作成した教訓でございますけれども、例えば、陸であれば、イラク人道復興支援活動の概要、それから陸上自衛隊のイラク人道復興支援活動における教訓、また、イラク復興支援活動などがございます。
イラク人道復興支援行動史は、これは当初真っ黒の墨塗りで、激しい国会論戦の上でこの赤枠のところが墨を外されたわけですけれども、例えばその二つを抜粋しました。 ルメイサのサドル派事務所付近において群衆による抗議行動、投石などを受け、車両のバックミラー等が破壊された、この際、小隊長以下警備小隊の隊員は、投石する群衆のほかに銃を所持している者を発見し、これに特に注意を払うなど云々と。
四月の五日夜、航空幕僚監部におきまして、国会議員の資料要求に対応するため保存されている電子データの整理を行っていたところ、平成十五年から二十一年にかけてイラク人道復興支援活動などを実施した航空自衛隊の定時報告、いわゆる日報の一部、三日分でございますが、これがほかの資料に紛れて保存されていることが確認されました。
こうした状況を受け、日本は、国際機関と連携しながら人道・復興支援及びテロ対策支援を実施しております。 視察したこのキャンプにおきましては、国内避難民に対する職業訓練の研修の一環として、改良パーボイル技術の研修が実施されていました。 この改良パーボイル技術とは、二〇一六年に終了したＪＩＣＡの技術協力プロジェクトで開発をされたものであります。
二〇〇三年度からイラクの人道復興支援特措法に基づく活動が開始をされておりますが、委員御指摘のとおり、この活動については既に終了しております。 一方で、二〇〇四年の日米のＡＣＳＡの改定によりまして、武力攻撃事態等、災害派遣、在外邦人等の輸送などの活動や日常的な活動のために、自衛隊の施設に一時的に滞在する米軍への物品、役務の提供などもＡＣＳＡの適用対象に追加をされているところでございます。
そして、自衛隊と英国軍は、今日まで、例えば国際緊急援助活動に関しましては、ネパール大地震、マレーシア機の捜索、あるいはフィリピン台風被害の際の協力など、さまざまな国際緊急援助活動における協力の実績もありますし、また、イラク人道復興支援活動においても協力をしておりますし、共同訓練ということを考えましても、日英共同訓練というのは一回行っていますが、日英が参加した多国間共同訓練は約三十回、そして日米英が参加
また、日英両国は、二〇〇四年から二〇〇六年のイラク人道復興支援活動での協力の実績もあり、それ以降も日英が同じ訓練に参加する機会は増加してきています。さらに、昨年は、戦闘機タイフーン部隊を含む英国軍が訪日をし、航空自衛隊との間の共同訓練を実施しました。
政府としては、これら安保理決議に基づくイラクでの活動を支援するため、その目的に特化した特別措置法としてイラク特措法を制定しましたが、同法は、安全確保支援活動と人道復興支援活動の双方の実施を目的としたことから、自衛隊が行った個別の活動について、法制上、両者を完全に区別する仕組みとはなっていなかったわけであります。
イラクのサマワに行ったときに給水活動というのを行っていますが、あれはあのときの法律では人道復興支援活動となっていて、恐らくあれは後方支援ということにあのときはなっていなかったんです。ところが、今、法律が安保法制で変わって、両方まとめてこれは後方支援という扱いになってしまっています。 ああいった給水も含めて後方支援を行わないということで、総理、よろしいんでしょうか。
その初代群長だった荒谷卓氏は、二〇〇四年一月から二〇〇六年七月まで行われたイラクの人道復興支援活動の全ての期間、イラク・サマワに派遣されて、要人警護や部隊警護を主な任務にしていたと御本人自身が雑誌東洋経済などで具体的に語っておられます。
安全保障については、政府案については問題が多いですから、これは廃止をすると同時に、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道復興支援については積極的にという考え方に基づいた五法案を間もなく国会に提出して、総理が批判をされたような、批判に明け暮れて対案を示さず、こんな国会にだけは我々はしない、その努力をこれからもするということを国民の皆さんに明確に申し上げたいというふうに思います。